「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成27年(2015年)に施行されました。
周辺の生活環境にとって放置しておくのがよくないと自治体に判断された空家(特定空家)は、自治体からその管理に関して、いろいろ注文をつけられることになります。
さらに、特定空家の底地については、固定資産税が更地として評価されてしまい、6倍になることもあります。
一方、空家を解体したり、管理したり、改修して活用したりすることに対して、助成金制度を実施している自治体が多いです。
←写真は、ノゾリキズゲです。